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公務員の障害者雇用の難しさ

政府の方針により、公務員でも障害者雇用を増やすことを目的として、様々な求人が出されています。地方にある官公庁の支部などが求人を出していますが、様々な問題点が指摘されています。まず、一般企業に比べて障害者雇用が遅れているということが挙げられます。国の機関だからこそ、障害者の雇用に慣れていて、積極的であるように見えます。しかし、それは逆であって、どちらかと言えば企業の方が障害者の雇用に積極的であり、また、支援体制もしっかりとしています。例えば、公的な支援機関を利用しつつ障害者に対してジョブコーチを付けて、雇用の定着を図る事ができるのは、一般企業です。その点、公的な機関の場合には、ジョブコーチの支援をつけることが難しく、その結果障害者の雇用に結びつかないという点が指摘されています。政府からの要請によって、とりあえず障害者枠を設けているだけで、それが継続的な雇用につながっていない場合が多いことが懸念材料となっています。

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